【コラム】低所得者に限って年金を増額する「自立応援年金」創設を…産経新聞の基本的考え方[11/02/11] 産経新聞社は１１日までに、国民の信頼が揺らいでいる年金制度改革に関する基本的考え方をまとめた。 膨張を続ける医療や介護の財源確保を優先するため、社会保険方式の現行制度の骨格を維持するとともに、 高齢者同士の助け合いの仕組みを導入する。具体的には、年金額が多い高齢者の基礎年金を減額し、 低所得高齢者に振り向ける「自立応援年金制度」（仮称）を創設。また、少子高齢化に伴う年金財政悪化に 対応するため、柔軟に機動する新たな年金額自動調整機能を導入、支給開始年齢のさらなる引き上げを検討する。 年金改革をめぐっては、与謝野馨経済財政担当相が主導する有識者会議「集中検討会議」が、４月に 政府案をまとめる予定だ。 年金は、団塊世代が高齢者の仲間入りをする超高齢化社会を迎え、制度の持続可能性をいかに高めるかが 問われている。政府は消費税増税で新財源を確保する考えだが、年金に巨額の税投入をすれば医療や介護、 少子化対策に回す財源確保は難しくなる。このため、消費税の大幅増が必要な「全額税方式」でなく、現行制度の 改善が現実的と判断した。 最低保障機能の強化策については、年金受給者であっても不動産収入や株式配当などの収入を得ている場合もあり、 低年金者が低所得者であるとは限らないことから、民主党などが提案している一定額以上を保障する「最低保障年金」 の考え方は採用しなかった。 代わりに、年金以外の収入を含めても生活が困難な低所得の受給者に限って、年金を増額する「自立応援年金制度」を 創設する。自立応援年金の給付に際しては所得状況の審査を義務付ける。支給額は月２万円程度を想定。基礎年金を 満額受給していても要件を満たせば対象とする。 年金は、現役世代の保険料や税金を財源に高齢者に給付する「仕送り方式」となっているが、「自立応援年金制度」は、 豊かな高齢者に、貧しい高齢者を支援してもらう世代内の助け合いの考え方を採用する。 具体的には、報酬比例部分の年金額の多い豊かな高齢者の基礎年金国庫負担分を年金額に応じて減額。それでも 不足する分は新たな税財源で賄う。同時に、豊かな高齢者の年金が減りすぎないよう、現役時代の保険料徴収の上限額を 引き上げ、所得比例部分の年金額が増えるようにする。 一方、少子高齢化に伴う年金財政悪化に対応するため、デフレ経済下などでは機能しない現行の「マクロ経済スライド」に代わる 自動調整機能を導入し、年金支給水準の抑制を図る。定年延長など高齢者雇用の改革とセットで支給開始年齢をさらに引き上げる。 少子化対策として３歳未満の子供のいる世帯の保険料を税金で肩代わり。無年金や低年金対策として、受給資格期間の １０年程度への短縮や、パート社員の厚生年金の加入要件を緩和する。年金一元化は、厚生、共済両年金のみとし、 国民年金は含めない。 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110211/plc11021121140006-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/images/news/110211/plc11021121140006-p1.jpg

最近私の遠い知り合いが金のために魂を売ったらしいです、、ｗｗｗ
詳しい話は聞いていませんが、、
こんな話を聞いていたら人間がいかに弱い生き物かがくっきり
と見えてきますね、、、。。誰しも自分がかわいくて仕方ないんだなって
思えますね。権力や金を持った人間程腐った人間になっていくってのは
統計学上間違いないでしょう。。辛い事実、、、、。
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