【労働環境】春闘「1％上げ」攻防　労組「5年で賃金回復」[01/18] 日本経団連が１１年春闘での経営側の交渉指針「経営労働政策委員会報告」を１７日に正式決定し、春闘が 幕開けした。経団連は「定期昇給」の維持は容認する構えで、定昇維持が焦点になった昨年の水準に比べれば、 議論のスタート台は高めに設定された形。ただし、組合側が新たに掲げた「給与総額の１％増」や、非正規労働を めぐる考え方で労使の隔たりは大きく、激しい攻防が展開されそうだ。【宮崎泰宏、市川明代、弘田恭子】 ◇経営側は成長重視 「昨年より経済環境は少し良くなっているが、利益水準は金融危機前に戻っておらず、ベアや賃金改善は（今春闘で） 争点にはならない」。１７日、東京都内で会見した経団連の大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は春闘に厳しい 姿勢で臨む考えを示した。 経団連が矛先を向けるのは、連合が今春闘で要求の柱に掲げる「給与総額の１％引き上げ」だ。厚生労働省の 毎月勤労統計調査によると、０９年に一般労働者の賃金はピークの９７年に比べ５・１％減少しており、「減少分を １％ずつ、５年かけて復元させる」ことを目指す。複数年度にわたる目標設定は連合初の試み。古賀伸明会長は ５日の会見で「賃金増額は消費を喚起し、内需を活性化する。これが企業収益につながる」と主張した。 中小企業の労組はさらに切実だ。大阪府内の産業機械製造販売会社では、同社の高卒３５歳の標準月額賃金は ９７年当時と比べ３万円程度下がっている。同社の単組幹部は「若手が将来に希望が持てない。何としてでも１％分 の原資をかき集めたい」と力を込める。 経団連も経労委報告で、大企業を中心に業績が改善していることは認めている。ただし、けん引役である自動車や 電機産業はエコカー補助金制度や家電エコポイント制度といった景気下支え策が終了し、需要の反動減が見込まれ ることに加え、円高やデフレで先行きが不透明であると強調。「総人件費の恒常的な増加を招く要求には、慎重に 対応する企業が大半」と指摘した。 連合が求める「給与総額の１％引き上げ」に対しては、会員企業などへのアンケートをもとに０９、１０年の賃金改善率 が「所定内賃金比で０・０３％」との数字を示し、１％は「極めて厳しい要求」と突き放した。一律配分ではなく企業の 実態に即した配分が必要との考えも示した。さらに「国内の事業立地を維持する観点からも雇用を重視した交渉を すべきだ」とも指摘している。 一方で連合は、企業が生み出した付加価値から、どれだけ人件費に振り向けているかを示す「労働分配率」が、低く 抑えられている点を問題視している。経団連の試算では、国内企業の労働分配率は０１年に一時７割を超えていたが、 次第に減少。０８年から０９年の景気後退局面に分母に当たる収益が悪化し、一時的に跳ね上がったものの、その後 再び６５％前後で低迷している。経団連は、産業構造や就業者数が中長期にわたって変化しているため賃金の基準 とはなりえないと主張している。大橋副会長も「（内部留保は）雇用ではなく、まずは設備投資に回し企業の成長に つなげていくべきだ」との認識を示した。 >>2に続く 毎日JP http://mainichi.jp/select/biz/news/20110118ddm003020115000c.html

「好い仲」といいますね。
親密な間柄。また、相思相愛の男女の仲。
でも、あやしい感じの時のも使ったりしますよね〜。
あ〜〜好い仲になりたい〜〜可愛い子と、、、ｗｗ

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