・第１７８臨時国会が１３日開会し、野田首相は所信表明演説を行った。 　首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。 　政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との 　両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。 　首相は、津波が迫る中で最後まで住民に避難を呼びかけた南三陸町職員の遠藤未希さん、 　福島第１原発事故の収束に努める作業員、家族を亡くしながら豪雨対策の陣頭指揮を執る 　那智勝浦町の寺本町長らの姿を「忘れてはならない」と称賛。鉢呂前経済産業相が「被災者の 　心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した」ことを陳謝し、信頼回復への努力を誓った。 　特に原発事故については「福島の再生なくして日本の信頼回復はない」と強調。迅速な賠償と 　仮払い、住民の健康管理や食品検査の充実、放射性物質の大規模な除染に「国の責任として 　取り組む」ことを表明した。 　経済立て直しの「第一歩」にエネルギー政策の再構築を位置づけた。来夏をめどに既存の 　エネルギー基本計画を白紙から見直す菅内閣の方針を引き継ぐが、原子力行政については 　「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛」として、菅直人前首相の脱原発方針とは 　一線を画した。 　日本再生戦略の具体化へ向けては、重要政策の司令塔となる「新たな会議体」の創設を表明。 　歴史的な円高と産業空洞化の危機を受け、震災復興経費を盛り込む１１年度第３次補正予算案と 　予備費で緊急経済対策を実施する方針も示した。 　菅内閣のまとめた復興基本方針に沿って、復旧・復興財源は「今を生きる世代全体で連帯し、 　負担を分かち合うことが基本」と強調。歳出削減と国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで 　捻出する努力をしたうえで、時限的な増税について、経済情勢を見極めながら税目、期間などで 　「複数の選択肢を検討する」と表明した。 　１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる「税と社会保障の一体改革」の政府与党案に 　ついても次期通常国会への関連法案提出を目指すと明言した。（抜粋） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000053-mai-pol

ただただ悲しいです、、、。






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