【政治】公務員人件費２割カット、公約実現に労組の壁 菅政権は２８日、民主党がマニフェストに掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」のための関係閣僚会合 （議長・枝野幸男官房長官）を開いた。 給与の引き下げや国の仕事のスリム化で２割削減を実現する方針を確認したが、公務員労組の説得など 実現に向けたハードルは高く、見通しは立たない。 会合には片山善博総務相、中野寛成公務員制度改革担当相らが出席。 総人件費削減への具体策を検討するワーキングチームを設けることも決めた。 民主党は２００９年衆院選マニフェストに１３年度までの総人件費２割削減を明記した。 具体的な手だてとしては（１）公務員に労働基本権を付与して労使交渉を行い、公務員給与を引き下げる （２）国の出先機関を自治体に移管する（３）公務員の定員を見直し、採用を抑制する――ことなどを 想定している。 菅直人首相も２８日の国会答弁で「労使交渉を通じた給与改定など様々な手法を組み合わせて１３年度 までにメドを付ける」と明言した。 だが、片山氏は２５日の記者会見で、２割削減の時期については「公務員退職者が年度によってはなかなか 出ず、時間的に幅が出るかもしれない」と述べ、１３年度以降にずれ込むこともありうるとの見方を示した。 公約実現には約１．１兆円の削減が必要だが、政権交代から１１年度予算案までに圧縮した人件費は ０９年度と比べ約１６００億円にとどまる。 国の出先機関の地方移管も、政府の工程表によれば実施は１４年度になっている。 実現には、民主党の有力支持団体である公務員労組からの反発も予想される。 そこで政府は今国会に、公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で公務員の賃金水準を決める仕組みに する国家公務員制度改革関連法案を提出、給与引き下げの前提条件から整えたい考え。 人事院勧告制度は廃止し、労使交渉や定員管理などを担当する「公務員庁」の新設も盛り込む方針だ。 ただ、労働基本権のうちの争議（スト）権は「国民生活に大きな支障が出る」と慎重意見も根強く、 先送りされる公算が大きい。 労働基本権のもう一つの柱である団体交渉権の一部で、労組が交渉して給与水準などを決められる 協約締結権を先行付与する案が有力となっている。 ▼asahi.com（朝日新聞社）　[2011年1月29日2時15分] http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201101280616.html http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201101280616_01.html

「生かさず殺さず」といいますね。
積極的に生かそうともしないし、殺そうともしないという意味
で、中途半端な状態において苦しめる。やっと生きてゆける
程度の過酷な状態に置いておくこと。

PICKUP
千葉 派遣 求人情報
ちふれの化粧品セット
盗聴は卑劣な犯罪
借金問題「山形県」
サラ金返済相談「さいたま市」
エスティマの車検
くりっく365が話題沸騰中!
ﾎﾟﾒﾗﾆｱﾝ[ペット(犬)]
中川 杏奈 アイドル情報
返品詐欺/詐欺被害を防ぐ