【政治】農業、大規模経営へ転換　全中提言、水田面積１０倍に［03/04］ asahi.com 農業、大規模経営へ転換　全中提言、水田面積１０倍に 2011年3月4日23時19分 　農協（ＪＡ）グループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は４日、競争力向上に向け、水田を中心とする農業の 経営規模をいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに拡大するべきだとの提言案を発表した。小規模な兼業農家を 重視してきた従来の路線からの転換を打ち出した。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農業改革に後ろ向きとされる農協に対して批判が集中。 今回の方針転換は、農協の「自助努力」をアピールするねらいがある。 　提言案によると、現在コメ農家など１経営体あたりの耕作面積は平均２．２ヘクタールで、集落のなかに細かく分散 しているが、これを集落ごとに２０〜３０ヘクタールの規模に集約。一つにまとめた農地を、専業農家や農業生産法人 など「担い手」の１経営体が効率的に経営する姿を描いている。農地の集積が難しい中山間地域は、１０〜２０ヘクタールを めどとする。５年後の実現を掲げている。 　兼業農家や定年になって帰農した人たちには、用排水路や農道の維持など、担い手の経営体を支える側に回ってもらう。 耕作者のいない農地については、担い手に集積するまでの間、農協などが管理して耕作放棄地の「発生ゼロ」をめざす。 　１経営体あたり２０ヘクタールの集積が実現したとすると、現在１４０万戸のコメ農家らは１０万〜１５万ほどの経営体に 再編される計算だ。農協は長く、小規模な兼業農家を金融や肥料販売などの主な顧客とし、それを政治力の源泉にして きた経緯があり、提言案を「大転換」（冨士重夫専務）と位置づけた。 　ただ、農地集積の具体策は「全農協が仲介に取り組む」「すべての集落に担当者を配置し、営農ビジョンの策定を支援」 などにとどまった。ＴＰＰに関しては、この日の全中の通常総会で「農業生産に壊滅的な影響を与え、地域経済・社会を 崩壊させる」として反対する特別決議をした。（山本精作） ▽ソース http://www.asahi.com/business/update/0304/TKY201103040531.html ▽関連スレ　【栃木】みんなの党：県内版公約を発表　議員定数半減や県公務員人件費削減、TPP参加 農業振興［02/27］ http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1298846446/ ▽関連スレ　【農業】「農業事業の自立を」農協改革案を公表、刷新会議部会、補てん額の段階的な縮減を求める http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1295544256/

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