【社会】住民票がありながら、1年以上所在不明な小中学生が全国で326人…各教育委員会のずさんな調査実態 昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な 小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、 文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで 各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、 憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。 日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。 所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。 教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」 として文科省に報告することになっている。 同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学生６９６人、 中学生６６９人）で年々減少し、４７年には２３９人（同１８４人、５５人）まで減った。 しかし、平成３年以降は少子化で全体数が減少しているにもかかわらず、一向に減っていない。 同省学校基本調査係は「（不明児童生徒は）一家での夜逃げやＤＶ（家庭内暴力）で 身を隠したケースなどが相当し、昔から一定数はいる。統計内容を分析したことはない」とする。 実態を調べるため、本紙は昨年１１〜１２月、１９の政令指定都市に聞き取り調査を行った。 その結果、学校基本調査に正しく回答していたのは、相模原、北九州、福岡のわずか３市だった。 *+*+ 産経ニュース 2011/01/01[22:50:30] +*+* http://sankei.jp.msn.com/life/education/110101/edc1101012238001-n1.htm

株はよくわかりませんが聞く人によって意見が違うのは面白いですよね。
でも結局損をしたとしても自分の持ち株の分だけ損益が出たという
事ですよねぇ、だから破産とかまではいかないはずなんですが。。

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