【社会】法人税減税、見切り発車で大丈夫か 法人実効税率の５％引き下げが決まった。政権運営を仮免許と語った菅直人首相が公約に こだわった形だが、財源の手当てはこれからだ。見切り発車で雇用を守り、日本を元気にできるのか。 菅首相は経済界に対し「国内投資や雇用拡大、デフレを脱却する方向へ積極的に 使っていただきたい」と要請した。 国分と地方分を合わせた法人税の実効税率４０・６９％の５％引き下げは、額にして 一兆五千億円規模になる。このうち財源を確保できたのは、減価償却の縮小などによる 六千億円台後半にすぎない。残り約八千億円の手当てはこれからだ。 一方、個人は所得税の給与所得控除などの見直しで高所得者を中心に約五千五百億円の増税になる。 一部とはいえ個人は増税、法人は減税となると「納得できない」との批判も招きかねない。 法人税率が２０％台の韓国など、競争条件をアジア新興国に近づけることによって、 日本経済を活気づける。そんな減税意図を明確にして、経済活性化までの具体的な 道筋を示さなければ、国民の理解は得られないだろう。 菅政権は「新たな減税には新たな安定財源の確保」と閣議決定している。今回の減税は その原則を首相自ら踏みにじりかねない危うさがある。政府税制調査会の 「公平・透明・納得」という旗印はどうなるのか。 *+*+ 東京新聞 2010/12/15[08:09:00] +*+* http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010121502000044.html

「哀哀たる父母、我を生みて苦労す」ということばがあります。
哀しくも労しい父母は、私を生み育てるのみ大変な苦労を重ねられた。
子が親の死を悼み、その恩に報いる事ができなかった事を嘆くことです。
いやーこれは本当ですよ、、、。親を大切にしましょうｂ


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