「一定のめど」が学校の教育現場で盛んに使われているらしい、と教育産業関係者から聞いた。 使うのは生徒だ。 教師が生徒に、掃除をやるように、とか、教室の移動を速やかに、などと指示を出すと、 「一定のめどがついたら」と返ってくるのだという。教師は「今すぐにやりなさい」、 あるいは「一定のめどとはいつか」などと作業を促すという。やれやれである。 菅直人首相がこの言葉を使って退陣を表明したのが６月２日。その後のしぶとさには目を覆う。 その教育関係者は「子供は、学んでほしくないと思う事柄に限って素早く学ぶ」と苦笑する。 そして、「お笑い番組の中に、子供に見せたくないなどとレッテルをはられているものがあるが、 私にとっては、うそのつきかたやごまかし方、はぐらかし方が詰まった政治の報道番組や 国会中継の方が子供に見せたくない番組にあたる」と真顔で言った。 時間稼ぎをする「一定のめど」症候群の弊害は経済にも及ぶ。 １年前の６月１８日、政府は日本経済を地盤沈下から救うための対応をまとめた 「新成長戦略」を閣議決定した。 平成３２年度までに実現を目指す経済政策を、環境、健康大国、アジア経済、 観光など７つの分野に分類して盛り込んである。２３年度中にデフレから脱却し、 年平均の経済成長を実質２％超、物価変動を含む名目で３％超を目標に置くことも明記した。 しかし足取りは重い。 実施に移すための会議を発足させたのは、閣議決定から３カ月後の９月になってからだ。 経済界が期待した法人実効税率の５％引き下げは、年末の２３年度税制改正大綱に盛り込まれたものの、棚上げ状態にある。 国際競争力獲得の期待がかかるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築では、柱のひとつである 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉について、６月の判断を見送ることにした。 東日本大震災の復興優先は理由にならない。それまでの時間を使えなかったことこそが問題なのだ。 ほかにも、震災でのがれき処理の遅れ、復興基本法策定、復興庁発足の遅れなども症候群の弊害に挙げられよう。 蔓延（まんえん）すれば日本全体が機能不全となる、官邸を震源地とした「全日本大震災」になりかねない。 食い止める方法は、官邸自身が知っているはずだ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110621/plc11062107380008-n1.htm

モバイルってどうも使いにくいですよね。。
仕事でどうしても使うって人間以外は買わない気がするんですが。。
そうでもないんでしょうか？
道具をどう使うかもその人間に求められるスキルですよね。


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