【金融政策】日銀議事要旨　米追加緩和の効果は不確実性高い--11月会合［10/12/27］ 12月27日（ブルームバーグ）：日本銀行は27日午前、11月４、５日に開いた金融政策決定会合の 議事要旨を公表した。 それによると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が同月３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で 6000億ドルの国債購入を決めたことについて、複数の委員から効果を疑問視する声が出ていたことが 分かった。 ある委員は「今回の措置の効果には不確実性が高く、米国においてしばらくの間、低成長が続く 蓋然（がいぜん）性は依然として高い」との認識を示したほか、別のある委員は「国債買い入れによる ＦＲＢのバランスシートの拡大そのものが実体経済に与える影響については、慎重に考えておく必要 がある」と語った。 日銀は10月５日の会合で包括的な金融緩和策を打ち出し、政策金利を０−0.1％として、 物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。 さらに、国債、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）など 金融資産を買い入れる５兆円の基金創設を決めた。 11月４、５日の会合では、ある委員は10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）について 「若干のマイナスになる可能性はある」との見方を示した。 先行きのリスクについて、委員らは「バランスシート調整の重しを抱える先進国経済については、 依然として下振れリスクが大きい」との認識で一致した。 ■須田委員が展望リポートに反対 さらに、多くの委員は「円高が輸出や企業収益などを通じた経路に加え、企業や家計のマインド面を通じて 景気の下押し圧力として作用する可能性には引き続き十分な注意が必要だ」と指摘。 複数の委員は「景気改善テンポが鈍化した状態が続く中にあっては、景気が特に下方に振れやすい点には 十分な注意が必要だ」との見解を示した。 また、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表した10月28日の決定会合の議事要旨によると、 須田美矢子審議委員はマクロ的な需給バランスの改善が物価上昇率を引き上げる力や包括緩和の効果を 控えめに判断し、物価の先行きを慎重にみていることや、消費者物価指数の基準改定などに伴う 不確実性に一段と配慮した情報発信が必要と考えていることから、基本的見解の文案に反対した。 ソースは http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aLKk0LV9l5GI 日銀サイトhttp://www.boj.or.jp/から、 2010年12月27日 金融政策決定会合議事要旨（11月4、5日開催分） (PDF, 63KB) http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/giji/g101105.pdf

病気は怖いですよねー。
健康第一！うん、間違いないですね。

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