李明博（イ・ミョンバク）政府の「ビジネスフレンドリー」政策で還流される人気と、無分別な「無 償の福祉」競争が加速化する中で、全経連の関連研究機関である自由企業院の金正浩（キム・ジョン ホ）院長は「現政権の産業及び福祉政策は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時より酷い左派だ」と強く 非難した。 http://res.heraldm.com/content/image/2011/05/24/20110524000447_0.jpg 金院長は24日ヘラルド経済とのインタビューで「国家が管理する莫大な規模の国民年金に議決権を付 与するという大統領府側方針は、他でもない企業を掌握しようとする意図であり、結局は社会主義的 な国営化の道に進むつもりだろう」と述べた。 金院長は「盧武鉉政府の時に廃止した『中小企業固有業種制度』（※１）を、李明博政府が『中小企 業適合業種』（※１）と単語だけ変えて復活させ自由競争原理を毀損したことや、超過利益共有制 （※２）を推進し満５才の幼稚園無償保育を強行したこと等、前政府の時より更に左派であると示す 事例だ」と指摘した。 彼は「企業を掌握しようとする最近の動きは、明確な政策の『変質』であり、現政権に票を与えた有 権者に対する裏切りだ」として「与党が野党のようになってしまい、左派は『私たちが援助する』と 言うだけで与党の政策混乱を楽しんでおり、与党支持勢力は呆れている状況」と批判した。 金院長は「ハンナラ党の新主流派が推進している『半額授業料』（※３）も、誰かに大きな税負担が 掛からなければ財源を用意するのも難しいという点で『ポピュリズム』（人気迎合主義）政策と判断 される」と付け加えた。 これに先立ち自由企業院は去る17日、31の市民団体と共にポピュリズム立法への猛烈な反対の立場を 明らかにしたことがある。 金院長は当時「ポピュリズムを止めて国の未来を念頭に置いた自由主義と市場経済に忠実な政策を立 てることを求める」と強調した。 <ハム・ヨンフン選任記者> ヘラルド経済／韓国語（2011/05/24　11:57） http://biz.heraldm.com/common/Detail.jsp?newsMLId=20110524000346 （※１）中小企業固有業種制度、中小企業適合業種 中小企業の業種を立法で指定し、この指定業種への大企業の新規参入を原則的に禁止し、中小企業を 保護する制度。 自由競争を毀損しても、事前に中小企業を保護する政策。 盧武鉉時代に廃止、李明博政権で名前を変えて復活。 （※２）超過利益共有制 政府内の「同伴成長委員会」（中小企業向けの政策を担当する部署）の委員長である前韓国首相の鄭 雲燦（チョン・ウンチャン）の発案による。 曰く「大企業が年初に設定した利益を超過した利益（超過利益）が年末に出たら、その利益をパート ナー企業に提供（共有）しよう」というもの。 大企業と中小企業の共存共栄のための政策らしい。 発表直後から各界で「急進左派的発想」「社会主義的」と批判を浴びる。 （※３）半額授業料 自殺者も出るほどの社会問題となっている、高騰する大学授業料を税金で半額補助しようという政策案。 財源確保はまだされていない。

「在ってなかしもの」という慣用句があります。
あっても、ないに等しいもの。名ばかりのもの。
物の価値は世間的な価値と、自分からみた価値をあります。
そして自分の中で自分自身を最も価値のある人間へと進化させていかなければ
なりません。


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