★【ＴＰＰ交渉参加】関税撤廃「コメ例外」の余地　農業分野 　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では原則として、すべての輸出入で関税の撤廃を目指す。 これまで日本が高関税率で保護してきた農産物も、関税撤廃の対象となる。 　日本は過去の自由貿易交渉などを通じ、野菜、果物などの輸入関税を段階的に引き下げてきた。 平成２２年の農産物の関税率の平均は２１・０％で、米国（４・７％）より高いが、 韓国（４８・６％）、タイ（２２・６％）に比べると低い。 　ただ、コメ、小麦などの基幹作物については、現在も数百〜１千％の高関税率で保護している。 農林水産省は関税を全面撤廃すれば、国内の農業生産額が４兆１千億円減少すると試算。 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）も「安い農産物が大量流入し農家が壊滅的な打撃を受ける」とし交渉入りに反対する。 　一方、ＴＰＰでは輸出相手国の関税も撤廃されるため、日本の農産物を海外に売り込むチャンスと捉える農家も多い。 山形県のコメ生産者団体「庄内こめ工房」の斎藤一志代表取締役は、「国内農業は高齢化が進み、 『内向き』ではいずれ行き詰まる。海外と競争しながら品質を磨き、収益性を向上させることが生き残り策だ」と主張する。 　現在９カ国で進められている交渉では、関税撤廃に例外品目を認めるかどうかの結論は出ていない。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、コメも含め農作物の関税撤廃を要求するとみられるが、 自らもオーストラリアとのＦＴＡ（自由貿易協定）で関税を撤廃していない砂糖や乳製品は、ＴＰＰでも例外扱いを主張している。 日本も早期交渉参加すれば、コメなどを例外扱いにできる余地がある。 　　◇ 　政府は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でのＴＰＰ交渉参加表明を目指すが、 反対論が強く調整は難航している。分野ごとにポイントをまとめた。 サンケイビズ　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111031/mca1110312101013-n1.htm

なんか最近いいニュース聞いてない。。
誰かが不幸になったり、事故だったり、嫌だなー、、。






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