巨大箱物建設を住民投票で中止に出来る制度の導入など自治法改正案に地方6団体が反発 ◆自治法改正案に異論＝地方６団体 片山善博総務相は７日、通常国会に提出予定の地方自治法改正案について、 全国知事会など地方６団体と意見交換を行った。 投票結果に法的な拘束力を持たせる住民投票制度の対象拡大 などについて、６団体からは「拙速な改正には反対」といった異論が相次いだ。 改正案は、大規模公共施設を議会が承認しても住民投票で 反対多数なら建設できなくする制度を自治体の判断で導入したり、 地方税の税率変更を直接請求の対象にしたりすることなどが柱。 　 地方側は「住民投票の結果に拘束力を持たせると、議会制民主主義を 大きく変質させる」「地方税の税率引き下げの請求が乱発される」などと反発。 総務相は「本当に巨額の借金をしてまで建設する必要があるか、 住民に聞くこともできるよう選択肢を広げる制度」などと改正の 趣旨を説明したが、議論は平行線をたどった。 時事通信　2011/02/08 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020800525

元気があれば何でもできる！！
アントニオさんが言われてる名セリフです。
確かにその通りですよね、元気がなければ何もできません。


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