被災地域での建築を制限＝復興事業を優先−宮城県 　宮城県は７日、東日本大震災で被災した地域で復興の妨げとなる建物の建築を防ぐため、 建築基準法に基づき、公益や復興事業などに必要な建物以外の建築を制限する緊急措置を 実施すると発表した。期間は５月１１日までで、県は同法で定める最大２カ月の期間を延長 できるよう、国に法改正を求めている。 　建築基準法８４条は、災害を受けた市街地について、県が都市計画や土地区画整理事業に 必要と認めた場合、建物の建築を災害発生から最大２カ月間、制限または禁止できるとしている。 今回の震災では復興計画策定と復興推進区域の指定まで長期化が予想されるため、 県は期間を延長できるよう、国に法改正を要望している。 　制限対象地域は、気仙沼市、女川町、南三陸町など大きな被害を受けた県沿岸部３市２町の 一部区域。石巻市も建築基準法に定める特定行政庁のため、市が同様の措置を実施する。 　これにより、(1)官公署など公益上必要な仮設建築物(2)工事のための事務所や資材置き場 (3)復興事業に支障がないとされる建物−など、県が必要と認めたもの以外の建築が原則禁止 される。（2011/04/07-12:50） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040700416

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