民主党の経済連携プロジェクトチームは９日、 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非に関する提言をまとめる。 求められているのは、目先の利害にとらわれずに国益を最優先する立場を貫き、 交渉参加の結論を明示することだ。 参加問題が国論を二分する状況になっている中で、 態度を曖昧にする「両論併記」などの妥協案が取り沙汰されているが、 党内の融和主義は通用しない。 　　　貿易立国として日本が繁栄していくためには、 参加しないという選択肢はあり得ない。 党内では農業、医療などへの悪影響を懸念する慎重論が根強く、 ８日の閣議後会見でも閣僚から 　　　「豊かさを引き継ぐ手段」とする前向きな意見と 　　　「急いで結論を出さない方がいい」といった慎重論が交錯した。 国民新党の亀井静香代表は野田佳彦首相と会談し、交渉参加に慎重な考えを伝えた。 個別分野のデメリットが強調されているが、日本を取り巻く状況を認識しているのか。 国際競争力の強化が求められている。 日本経済の現状を直視すれば、少子高齢化で国内市場は縮小し、デフレと低成長にあえいでいる。 欧州債務危機による超円高で、企業の海外移転など産業空洞化の加速が懸念されている。 自律的な成長軌道に戻すには、ＴＰＰ参加でアジア・太平洋地域の成長を取り込まねばならない。 内閣府の試算では、参加で実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２・７兆円、０・５４％押し上げられる。 米国や豪州など９カ国が参加するＴＰＰは、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向けた有力な核となり得る。 アジアではＡＳＥＡＮに日中韓を加えた貿易圏構想も語られているが、 レアアース（希土類）の輸出制限など、中国の独善的な行動や一党独裁の政治体制が疑問視されている。 中国に共同で対処できる点で、ＴＰＰ参加には日米同盟強化の意味合いが込められている。 保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」をめぐり、 「議論の対象外」と説明していた外務省が「議論される可能性は排除されない」と見解を変更したのは耳を疑う。 関係者の懸念を払拭するどころか、かえって混乱を招きかねない。 丁寧かつ適切な情報開示を怠ってはならない。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111109/fnc11110902530000-n1.htm いろんな意味ですごい記事だｗ

昔はよく野球してましたね〜
あの時に戻りたい、、、、ｗ







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