香港の調査会社、マディー・ウオーターズ・リサーチ（ＭＷ）は21日、米ナスダックに上場する 中国の広告会社、分衆伝媒控股（フォーカス・メディア・ホールディング）の会計に疑念を示す リポートを発表した。 同社がエレベーターなどに設置している液晶画面の台数水増しに加え、過去のＭ＆Ａ（合併・ 買収）を巡る不透明感など「中国のオリンパス」と批判している。 ＭＷはカナダで上場する中国の木材事業会社、嘉漢林業国際（シノフォレスト）の不透明な 事業構造などをリポートで追及し、中国企業の「会計疑惑」が世界中に広がるきっかけをつくった。 このため、今回のリポート公表を受け、21日のナスダック市場で分衆伝媒株は急落し、前の日に 比べ10ドル強（39％）安の15.43ドルで取引を終えた。 分衆伝媒の広報担当者は22日、日本経済新聞に対し、リポートの内容を全面否定。詳細な 反論を近く開示するとしている。 ＭＷは分衆伝媒が９月末で17万8382台あるとしている液晶画面の設置台数について、実際には 約12万台にとどまるとしている。これは2007年に分衆伝媒が開示したのとほぼ同水準で「07年以降 全く伸びていないのか、規模についてずっとウソをついてきたのか。そのいずれかか、その両方」と みている。 Ｍ＆Ａに関しては、05年以降に実施したとする16億ドル（約1230億円）のうち、既に11億ドル分を 減損処理している。そのうえ、公表したＭ＆Ａ案件のうち６社については「実施していない」と指摘 している。「意図的に買収案件にお金を払い過ぎ」としたうえで、中国企業の過大投資は通常 「経営陣の資金配分の誤りが多い」。同社の場合はさらに「オリンパスのような損失隠しや、資金を 循環させて収入として再び取り込んでいることが考えられる」としている。 ソース：日本経済新聞（2011/11/22 18:37） http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E6948DE0E0E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 ご依頼いただきました http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1319353383/441

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